World

No Picture

髪型で差別したら罰金最大2700万円。ニューヨーク市が新しいガイドライン

アメリカ・ニューヨーク市で、髪型に基づいた差別を禁止する「ガイドライン」が発表された。髪型による差別を禁じる指針は、アメリカでは初めてだという。

ガイドラインは、ニューヨーク市の人権委員会が2月18日に発表した。職場や学校、公共の場所での髪型による差別や嫌がらせを禁止する。ニューヨークタイムズによると、違反した場合には、最大25万ドル(約2770万円)の罰金が課せられる。  

ニューヨーク市の全ての人を対象としているが、主に髪型による差別を受けてきたアフリカ系アメリカ人を権利保護を目的とした内容となっている。

ガイドラインによると、アフロやドレッドロックスといった黒人固有のヘアスタイルは、これまで職場や学校で差別を受けてきた。

その背景には「黒人の髪型は、フォーマルな場面にはそぐわないという人種差別主義的な考えがある」とガイドラインは指摘する。

 

 

アメリカでは髪型を理由に、職場や学校から黒人が締め出される例が相次いでいる。

2018年12月、ドレッドロックスの高校生レスリング選手が、髪を切らなければ試合を剥奪されると審判に通告され、無理やり切らされたことが問題になった。

Epitome of a team player ⬇️

A referee wouldn’t allow Andrew Johnson of Buena @brhschiefs to wrestle with a cover over his dreadlocks. It was either an impromptu haircut, or a forfeit. Johnson chose the haircut, then won by sudden victory in OT to help spark Buena to a win. pic.twitter.com/f6JidKNKoI

— Mike Frankel (@MikeFrankelTV) December 20, 2018

他にも、エクステをつけて登校した11歳の女の子が家に返されたり、ドレッドロックスの6歳の男の子が登校を禁じられたことも物議を醸した。

ニューヨークタイムズによると、今回のガイドラインは、ニューヨークの医療機関やレストランなどで働く人の、ヘアスタイルを理由に受けてきた待遇への不満がきっかけで制定された。

アフロやドレッドロックス、コーンローといった黒人のヘアスタイルは、彼らのアイデンティティと密接な関係があり、守られるべきだ、とガイドラインには書かれている。

一方で、衛生上の理由や安全面から、ヘアネットをかぶったり髪を結んだりするよう求めるのは禁止していない

 

 

アメリカでは、ヘアスタイルを巡る差別的な待遇を、司法の場で訴える動きもある。

2013年、アラバマ州に住む女性が、ドレッドロックを切るのを拒否して内定を取り消されたとして会社を訴えた。連邦裁判所は2016年、会社の判断は合法との判決を下している

しかし今回のニューヨーク人権委員会は、差別の禁止を明確に打ち出した。

同委員会のカーメリン・P. マラリス委員長は、小さな男の子がバラク・オバマ前大統領の髪を撫でている写真をツイートして、髪型の大切さを訴えた。

 

One of my favorite photos of @BarackObama#PresidentsDay

Hair is a part of you. Race discrimination based on hair is illegal in NYC. #YourHairYourRightNYC@NYCCHR released new legal enforcement guidance addressing discrimination based on hair — https://t.co/NX1V9356g5pic.twitter.com/LOBUcqVK5L

— Carmelyn P. Malalis (@CarmelynMalalis) February 18, 2019

 「髪は、あなたの一部。髪に基づいた人種差別はニューヨークでは違反です」

Read More

No Picture

ホンダ撤退、イギリスに衝撃走る 「製造業全体にボディーブロー」と現地紙

自動車メーカー大手のホンダは2月19日、イギリス南部・ウィルトシャー州スウィンドンにある工場での生産を2021年に終了し閉鎖することを発表した

ホンダは「世界の自動車産業を取り巻く急激な環境変化への対応」だとしている。 

2019年2月19日、記者会見するホンダの八郷隆弘社長

イギリスの新聞・ガーディアンは、ホンダがスウィンドンの工場閉鎖を決定したことにより、約3500人が失業に追い込まれるとして、「イギリス西部の経済や自動車産業、製造業全体にボディーブローのような打撃となる」と報じた

イギリスにあるスウィンドン工場

また、今回のホンダの決定はパターンの一部に過ぎず、イギリス中部では、日産自動車がサンダーランドでの生産計画を縮小していることやトヨタもバーナストンの工場から撤退する可能性があるなど、自動車メーカー各社の追随する動きにも言及した。

一方、イギリスのBBCは、今回の工場閉鎖について公式発表前にホンダと話したというジャスティン・トムリンソン下院議員のツイートを紹介した。

Honda: @RobertBuckland & I have already spoken to the Business Secretary & Honda. They are clear this is based on global trends and not Brexit as all European market production will consolidate in Japan in 2021.

— Justin Tomlinson MP (@JustinTomlinson) February 18, 2019

トムリンソン氏は、「ホンダは、この決定は国際的な流れに基づいたもので、ブレグジットが原因ではないと明言している。欧州市場向けの生産については全て、2021年に日本に統合される」と述べたが、スカイニュースは、ホンダはブレグジット後に新たに関税が課されることを憂慮しており、Brexitも工場閉鎖の要因の一つだと伝えている


No Picture

女性をレイプしようとした男を撃退⇒14日間の拘留で公安当局に批判相次ぐ

「助けて!」

女性の家に押し入った男を撃退し、レイプ被害を防いだ男性が逆に警察に拘留される事態が中国で起き、ネットユーザーの公安当局への批判が強まっている。

押し入った男は、レイプ疑惑を否定している。

 

拘留のイメージ画像

 

■女性助けたはずが…傷害の罪に

中国メディア南方都市報などによると、事件が起きたのは2018年12月26日の深夜。中国福建省の福州市で、女性が男に後をつけられているのに気づいた。男は女性のアパートまで付きまとい、女性が部屋のドアを閉めると、鍵がかかったドアノブを蹴って壊し、部屋に侵入した。

男は女性の右ほほを殴るなどし壁に押さえつけると、無理やり服を脱がそうとしたという。

女性が「レイプされる、助けて」と叫ぶと同じアパートの上の階に住んでいた男性、趙さんが声を聞き、現場に駆けつけた。

趙さんは男を女性から引き離すと、立ち上がろうとする男性の腹部を蹴り飛ばし、被害を防いだという。

女性をレイプ被害から守ったはずの趙さん。しかし待っていたのは「故意傷害罪」として刑事拘留される結末だった。趙さんが男を蹴った際に、男の内臓が損傷したことから刑事責任を問われたという。一方で、押し入った男は刑事責任に問われなかった。

趙さんはその後14日間に渡って公安当局に拘留されたが、検察が逮捕を認めない決定を出したため、2019年1月に釈放された。

■公安当局へ相次ぐ批判

このニュースが現地メディアに報道されてから、ネットユーザーの公安当局に対する批判が強まっている。

この事件を伝えるメディアのSNS投稿には「もう誰も困っている人を助けはしないだろう」とか「強姦未遂の捜査はどうしたんだ」などといったコメントが相次いでいる。

女性の部屋に押し入った男は地元テレビ局の取材に対し無実を主張。「当日は女性の部屋のドアのところで遊んでいただけだ」などと説明している。

■「詳しい状況を調べている」

レイプしようとした男が処分を受けず、助けた男性が拘留される。現地メディア新京報が担当した晋安公安分局に問い合わせたところ、「現在このことについて調査を行なっている。近く結果を公表する」と回答したという。

しかしこのことについてもネットからは、「拘留しているときは何もしなかった癖に、今更調査を始めるとか、どういう理屈がわからない」と冷ややかなコメントが寄せられている。

趙さんには妊娠していた妻がいて、拘留中に出産した。新京報の取材に「私についた汚点を払拭したい。(拘留されたことが)子供に影響が及ばないよう願っています」と話している。


No Picture

凍結した高速道路で車が次々に…玉突き事故の動画が恐怖すぎる

米ミズーリ州カンザスシティの高速道路で、2月15日、大型トラックなど少なくとも11台が絡む玉突き事故が起きた。事故の様子を捉えた動画がTwitterで拡散され、話題になっている。

Unbelievable footage from the pileup on I-70 today. My jaw dropped to the floor first time I saw this video. pic.twitter.com/kKeauYDlfG

— Dante’ Jones (@Dantej21) February 15, 2019

動画は事故に巻き込まれたトラック運転手、Jamon Weaverさんが撮影。地元テレビ局KCTV5の記者がこの動画をツイートしたところ、17日現在で、600万回以上再生されている。WeaverさんはKSNTのインタビューに、「バン、バン、バンと衝突音が鳴り、私は『ああ、もうだめだ』と叫んでいた」などと事故の様子を語った。 

地元メディアの「カンザス・シティー・スター」によると、事故はカンザスシティ南東オークグローブの州間高速道路70号線(I-70)で、2月22日午前11時半ごろに発生。11台が玉突き事故を起こし、1人が死亡、3人がけがをした。

この日、カンザスシティは雪に見舞われ、道路は凍結。ミズーリ高速道路交通警察隊は、外出を控えるよう呼びかけていた


No Picture

「生理中」あらわす絵文字が登場 車椅子や盲導犬、義手なども…

文字コードの国際規格管理団体「ユニコードコンソーシアム(Unicode Consortium)」が2019年にリリースする、59種類の新たな絵文字。その内容は、車椅子に乗った人や補聴器をつけた耳、盲導犬の絵文字、そして生理中の女性を表現する「血液」など、多様なラインナップとなった。

 

新たに追加される絵文字

肌の色が違うカップルの絵文字も

新たに追加される59種類の絵文字は、2019年9月〜10月にスマートフォンなどのデバイスで使えるようになる予定だ。

ラインナップには、手をつないだ2人組や白杖を持つ人、義手や義肢、盲導犬など、障がいやセクシュアリティー、肌の色に考慮した多様な絵文字が並ぶ。

人の絵文字では、性別や肌の色のバリエーションは171種類にも及ぶという。

さらに、生理中の女性をあらわす「血液の雫」の絵文字も加わった。

EmojipediaよりEmojipediaよりEmojipediaより

 

 

 

 


No Picture

「生理中」あらわす絵文字が登場 車椅子や盲導犬、義手なども…

文字コードの国際規格管理団体「ユニコードコンソーシアム(Unicode Consortium)」が2019年にリリースする、59種類の新たな絵文字。その内容は、車椅子に乗った人や補聴器をつけた耳、盲導犬の絵文字、そして生理中の女性を表現する「血液」など、多様なラインナップとなった。

 

新たに追加される絵文字

肌の色が違うカップルの絵文字も

新たに追加される59種類の絵文字は、2019年9月〜10月にスマートフォンなどのデバイスで使えるようになる予定だ。

ラインナップには、手をつないだ2人組や白杖を持つ人、義手や義肢、盲導犬など、障がいやセクシュアリティー、肌の色に考慮した多様な絵文字が並ぶ。

人の絵文字では、性別や肌の色のバリエーションは171種類にも及ぶという。

さらに、生理中の女性をあらわす「血液の雫」の絵文字も加わった。

EmojipediaよりEmojipediaよりEmojipediaより

 

 

 

 


No Picture

「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」と自慢するトランプ氏の発言 米メディアはどう見たか?

G20に出席したトランプ大統領と安倍晋三首相=アルゼンチンのブエノスアイレスで2018年11月30日

安倍晋三首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦した━━。こんな驚くニュースが飛び込んできた。アメリカのメディアはどう報じているのか。

ワシントンポストは、「トランプはノーベル賞に推薦されたと言うが、本当に日本の安倍が?韓国の文ではなくて?」とタイトルに疑問符を2つ並べ、「トランプ大統領の言葉に、その場にいた大勢が驚いた」と報じた。

安倍首相とトランプ大統領の間には強い絆があるが、トランプの北朝鮮の金正恩氏への働きかけに関してはしばしば対立していた」として、83%が北朝鮮が非核化することを信じていないとする日本の世論調査結果も紹介

ホワイトハウスもワシントンの日本大使館も、トランプ氏の発言に対してのコメントには応じなかった」とも伝えている。

USA TODAYはトランプ大統領が「北朝鮮はもはや核の脅威ではないと述べたが、独立系のアナリストたちはこれを疑問視している」と指摘している。

ガーディアンも「韓国の文在寅大統領も北朝鮮との交渉開始はノーベル平和賞に値すると称えたという」と、文大統領に言及している。

2018年4月30日に行われた韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩氏との南北首脳会談について、「トランプ大統領がノーベル平和賞を受賞するべきだ」と語ったと伝えられている。

トランプ大統領は、2月15日にホワイトハウスで行なった記者会見で、安倍首相から「日本を代表し、敬意を込めてあなたを(ノーベル平和賞に)推薦した」と伝えられたと主張。「日本の上空をミサイルが飛び、警報が鳴っていた。知っているだろう? だが突如として、彼ら(日本人)は安全を感じるようになった。それは私のおかげだ」と語った。


No Picture

なんだか懐かしい?韓国牛乳メーカーが発売したレトロなグラス

韓国の乳業メーカー「ソウル牛乳」がレトロな雰囲気のグラスを発売した。

ソウル牛乳共同組合は、ソウル牛乳の歴史とミレニアル世代の感性を込めた「ソウル牛乳 ミルクホール1937 レトロコップ」3種類を発売したと発表した。

「ビンテージ」「#おばあちゃん家」というハッシュタグも。

「ソウル牛乳ホール1937 レトロコップ」は、ソウル牛乳が以前ブランド広報のために製作したコップを再現した製品だ。

ソウル牛乳の乳製品専門デザートカフェ「ミルクホール1937」とロッテ百貨店公式オンラインモール「エルロッテ」が共同で1000個限定で製作した。

各製品に描かれた数字は、ソウル牛乳共同組合の80年の歴史を象徴する年度だという。

「1949年 特設ミルクホールコップ」は1万2500ウォン(約1250円)、「1965年 均質牛乳コップ」は9900ウォン(約990円)、「1994年 アンファンコップ」は9900ウォン。全3種が「エルロッテ」で販売中だ。

韓国では現在、若者を中心に「レトロ」が流行っている。「レトロ」から発展した「뉴트로(New+Retro)」という造語も誕生したほどだ。インスタ映えの文脈で、どこか懐かしさを感じる店舗づくりをするカフェなども登場している。

そうしたなか、飲料メーカーが80〜90年代に広報用に配布したガラスコップが「ビンテージカップ」「レトロカップ」として注目されている。

ハフポスト韓国版から翻訳・編集・加筆しました。


No Picture

韓国スポーツ界のスターによるMeToo オリンピック金メダリストの告発が意味することとは

2019年1月8日、韓国のオリンピック金メダリスト選手が自身の経験した性暴力被害を公にした。韓国人を驚かせた衝撃的な暴露は、国際試合で何度も金メダルをとった沈錫煕(シム・ソッキ)ショートトラック国家代表選手の口から出たものだった。

シム選手は警察に提出した告訴状で「未成年だった高校2年生から4年間、チョ・ジェボム元コーチに常習的な性的暴行を受けた」と明かした。シム選手が被害を受けたとした場所には選手村、スケートリンク、ロッカールームなど国が直接管理する施設が含まれている。

SBSによると、シム選手の弁護人チョ・ウン弁護士は「シム選手はスポーツ界でも被害者が堂々と話せる雰囲気が作られることを望んでいる」と伝えた。

2018年の平昌オリンピック直前に選手村から離脱し、チョ・ジェボムコーチの暴行を告発したシム選手は、性について話したがらない保守的な韓国社会で、勇気ある暴露をもう一度聞かせてくれたと評価されている。

韓国のスポーツ界では初めての「MeToo告発」。韓国の歴史に記録されるに値する出来事だ(暴行容疑で拘束中のチョ・ジェボム元コーチは、弁護人を通じて「暴行は認めるが性的暴行はなかった」との簡略な立場だけを繰り返している)。

世界的なスターの勇気ある告発に、他のスポーツ分野でも「MeToo」が起こりはじめた。

1月14日、元柔道選手だったシン・ユヨンさんは自分の実名と顔を公開し、メディアを通じてコーチの性的暴行を暴露した。シンさんもまた未成年(高校1年生)だった2011年から2015年まで20回性的暴行を受けたが、コーチから「誰かに言えば、お前と私は柔道界で終わりだ」と言われて沈黙せざるを得なかったと明かした。

その後シンさんは柔道を辞め、コーチを警察に告訴した。コーチは未成年だった弟子と「愛する間柄だった」と主張している。

世界的スケートスターの暴露に柔道・テコンドー・セパクタクローでも“MeToo”

1月16日には、韓国の国技であるテコンドー分野でも「MeToo」が起こった。加害者と指名されたのは大韓テコンドー協会の高位役員を勤めたA氏で、「被害者連帯」として15名がA氏を告訴した。選手のイ・ジヘさんも実名を公開して被害を語った。イさんは「小学校6年生だった1998年から2002年までの5年間、Aさんから暴力と性的暴行の被害に遭った」と話した。A容疑者はイさんに「監獄から出たら殺す」と話したという。

このほかにもセパタクローサッカーの分野で、男子監督が選手にセクハラをしたとの告発が出た。これまで「MeToo」で加害者と目されたのはすべて男性指導者であり、被害者はすべて女性選手だ。

なぜ彼らは、未成年の頃から何年間も被害を受けながら沈黙するしかなかったのか。答えは簡単だ。「エリート選手の育成」を目指す韓国スポーツシステムの中で「被害の暴露」は「選手生活の打ち切り」を意味するからだ。幼いころから運動にまい進してきた選手たちにとって、それは「人生の失敗」を意味するかのように思われた。

また韓国においてスポーツ指導者や選手は、他の国とは異なり、”水平的関係”ではなく”従属的関係”として過ごすこととなる。指導者は、選手選抜・選手管理・大会出場などすべての面において事実上全権を行使し、指導者の一言で選手の生活が左右される構造だ。

指導者と選手の”従属的関係”、そして女性の低い地位

女性の低い地位のため、女子スポーツ分野で女性指導者の数も絶対的に不足している。

2018年、大韓体育会に登録された韓国の指導者は計1万9965人で、そのうち女性指導者は3571人(17.9%)に過ぎないと韓国日報が伝えた。同年、選手に登録された13万5637人のうち女性は3万1572人(23.3%)で、女性選手に比べて女性指導者が著しく不足している。

国際大会で独歩的な成績を見せるスケート界も、女性選手が男性選手より多いにもかかわらず、指導者の性別不均衡は深刻だ。

例えば、シン・ソッキ選手が所属するショートトラックでは、女性選手が223人に対して女性指導者は0人だ。ゴルフも女性選手が47.8%(1015人)と約半数に達するが、女子指導者は10%(14人)に過ぎない。

韓国女性スポーツ会会長のイム・シンジャ慶煕大教授は韓国日報のインタビューで「特に体育界は保守的で男性中心的であるため、女性指導者が技量や能力を発揮することも、また受け入れられる認識もあまりにも足りない」とし「女性指導者が力量を発揮するシステムを作ってこそ女性選手に対する暴力も減る」とした。

韓国は世界経済フォーラムが発表する「ジェンダー・ギャップ指数2018」で全世界149カ国のうち115位と下位圏だ。女性が性的暴行の被害を告発すれば、その女性を「娼婦」と非難する2次被害がほぼ自動で追いつくのが韓国の現実だ。

総合的な対応に乗り出した韓国政府

沸き立つ世論のなか、韓国政府はスポーツ分野の性的暴行を根絶するための総合的な対応に乗り出した。国家人権委員会は「スポーツ人権特別調査団」を設置し、1年間にわたり性的暴力実態調査を行うことを決めた。また「スポーツ革新委員会」を通じ、エリート育成システム改善に向けた対策作りを発表した。

聯合ニュースによると、ト・ジョンファン文化体育部長官は「これ以上は選手らがスポーツ強国という美名のもとで苦しむことがないよう、先頭に立ってスポーツ先進国へと進む」「相手を尊重し、結果に承服し、健康な社会をなすスポーツ本来の価値を具現する」と語った。

今になってやっと水面の上に氷山の一角をさらけ出した性的暴力問題が、これからはなくなるのか。多くの韓国人が見守っている。

ハフポスト韓国版から翻訳しました。


No Picture

「日本は歴史的には同性愛に寛容だった」同性婚訴訟、海外メディアはどう報じた?

提訴を前に報道陣の取材に応じる原告ら=2月14日、東京地裁前

2月14日のバレンタインデー、13組の同姓カップルが国を相手取り、同性婚訴訟を起こした。各国メディアもこの動きを報じている。

 

BBC「長い道のりの第一歩を踏み出した」

イギリスのメディアBBCは、原告の1組で国際同性カップルの中島さんとドイツ人のバウマンさんを取り上げ、ドイツで認められた同性婚が日本では許可されない事実を報道。配属者ビザが下りない、など国際カップルでの問題を指摘。
改革は長い道のりであるが、希望のある第一歩目を踏み出した、と書いた。

 

ガーディアン紙「G7の中で同性婚を認めない唯一の国」

イギリスの新聞ガーディアンは、日本は先進国からなるG7の中で同性婚を認めない唯一の国である、と指摘。自民党の杉田水脈議員がLGBTに対し「生産的がない」と差別発言した事例などを説明。

また、日本は歴史的には同性愛に寛容で、歴史上、サムライに男性の恋人がいたことの記述がある事や、同性愛が浮世絵などにも描かれていた事を紹介。1800年代後半から工業化や近代化が進み、欧米の同性愛に対する嫌悪感に影響された、と日本の歴史も紹介した。

 

AP「法や多くの政治家はまだ保守的だが、国民は受け入れ始めている」
アメリカの通信社アソシエイト・プレスは、「日本はまだ保守的で、性的指向を隠している人が多い」と日本の現状を説明。その上で、2018年に電通が発表した、20〜59歳の回答者の7割が同性婚の合法化に賛成している、という調査結果を紹介。法や多くの政治家は遅れているが、国民は受け入れ始めている、と書いた。

 

サウス・チャイナ・モーニング・ポスト「経済にも影響」
香港の英字新聞サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、訴訟前の6日に、14日の訴訟予定についての記事を公開。LGBTの権利改善の欠如は、日本の経済に打撃を与える可能性もある、と指摘。

8月に在日米国商工会議所(ACCJ)が「日本企業のすべてに具体的な恩恵がもたらされ、日本の経済競争力全体にも恩恵をもたらすことになる」、とLGBTカップルに婚姻の権利を認めるよう求めていた動きを紹介した。

また、明治大学法学部教授であり、14日に行われた訴訟を取りまとめた鈴木賢教授の「同性婚の合法化は世界のトレンドであり、これは日本にも影響します。アジアで次に認められるのは日本ではないかと思います」というコメントを報じた。 


CLOSE
CLOSE