虐待

No Picture

児童虐待防止法の改正案、衆院通過。 全会一致で今国会成立へ

国会議事堂

 児童虐待防止対策の強化に向けた児童福祉法等改正案が5月28日、衆議院本会議において、全会一致で可決した。野党が提出した対案のうち、虐待した保護者への支援プログラムの実施を児童相談所の努力義務とすることなどを取り入れた。改正案は参院に送付され、今国会で成立する見通し。なお、施設内での暴力対策の検討など付帯決議も盛り込まれた。 

 改正案をめぐっては、政府案と野党が提出した対案を同時に審議。児童虐待は喫緊の課題であるとして、与党は野党との修正協議に応じ、23日に合意した。 

 児童虐待防止法の改正案では、児相が虐待した保護者に対し、再発防止に向けた医学的または心理的な指導をすることを努力義務とした。また、子どもが管轄外に引っ越しても切れ目なく支援できるよう、移転先の児相に必要な情報を提供することも盛り込まれた。 

 児童福祉法については、虐待相談件数や人口などに応じた児童福祉司数とするよう修正。さらに政府は5年をめどに、施行状況を踏まえて児童虐待の予防や、保護者支援などの在り方について検討を加える。

 同日の本会議採決前には、与野党による討論が行われた。自民党の山田美樹議員は「真摯な協議を重ね、改正案は意義深いものになった」と述べ、「それぞれの立場を超えて、建設的な議論ができた。国会審議で与野党が参考とすべき事例だ」と強調した。

 これに対し、立憲民主党の尾辻かな子議員は「必要な政策は与野党問わずに取り入れていくのが国会のあるべき姿だ」と応じた。その上で、改正案に盛り込まれなかった中核市や特別区への児相設置義務化などについては、引き続き取り組む姿勢を示した。 

 このほか、鰐淵洋子議員(公明党)、源馬謙太郎議員(国民民主党)、高橋千鶴子議員(共産党)、藤田文武議員(維新の会)も登壇した。いずれも改正案に賛成の意向を示した。 

付帯決議24項目

  さらに付帯決議が24項目ついた。 

 児童福祉施設関係では、施設内の暴力や性暴力について効果的な対策の早急な検討を実施。里親委託が難しい子どもに相談援助をする児童心理治療施設を整備する。一時保護の受け皿整備も入った。 

 児相については、児童福祉司1人の相談対応が40件を超えないよう定め、非常勤職員の常勤化も含め処遇改善に務めるよう求めた。自治体に対して人事異動での配慮も要望している。

 このほか、(1)SNSを活用した相談窓口の開設(2)教育現場での虐待対応の向上(3)警察と児相の合同研修(4)婦人相談員の専門性の確保と待遇改善--などが盛り込まれた。

 

(2019年6月03日福祉新聞より転載)

改正案の主な付帯決議

Read More

No Picture

三つ子の傷害致死罪で実刑判決、母親がコメント「子どもたち、抱きしめることができました」

生後11カ月の三つ子の次男を床にたたきつけて死なせたとして、傷害致死罪で実刑判決を受けた愛知県豊田市の母親(30)が3月22日、ネット上でコメントを発表した。母親はコメントの中で判決前に「子どもたちとの面会がかない、抱きしめることができました」と綴っている。

コメントの中で母親は、22日付けで保釈されたことや控訴を予定していること、カウンセリング治療を再開したことなどを明かした。

また、亡くなった次男については「一生をかけて償なっていきたい」。残る2人については「子どもたちとの絆を一日も早く取り戻し、母親としてできる限りのことをしたい」との思いを綴っている。

母親が弁護人を通じてコメントを発表したのは、岐阜県などで活動するNPO法人「ぎふ多胎ネット」のサイト上。

双子や三つ子など「多胎」を育てる家庭を支援する団体で、今回の裁判も毎回傍聴していたという糸井川誠子理事長は、執行猶予付きの判決をと訴えていた。

コメント(抜粋)は以下の通り。

 判決後、多くのみなさまが、みつご育児の大変さに共感して声をあげてくださったこと、減刑の署名をしてくださったことを弁護士の先生から聞きました。一人ではないと感じ、次男と残された二人の子どもたちへの思いや、孤独と絶望に押しつぶされそうな拘置所での生活の大きな心の支えになりました。本当にありがとうございました。

判決直前に事件以来約1年ぶりに、子どもたちとの面会がかない、抱きしめることができました。子どもたちとの絆を一日も早く取り戻し、次の判決までの間、母親として、現在施設でお世話になっている子どもたちにできる限りのことをしたいので、さきほど児童相談所に面会を再開してもらえるようお願いしました。

毎日次男を思い出し、胸が張り裂けそうな思いです。次男の命を奪ったことは決して許されることではなく、私の命をかけても償いきれないことだと思いますが、これからの一生をかけて償なっていきたいと思っています。

そして、残る二人の子どもたちの母でもあることを考えると、一日も早く子どもたちとともに生活していきたいと思います。

その際には、児童相談所にご指導いただき、また、家族、病院、カウンセラー、多胎支援や地域の方々など、多くのみなさまの助けを借りながら、しっかりと子どもたちに向き合っていくつもりです。

 

判決などによると母親は2018年1月、次男の泣き声にいらだって畳に投げ落とし、脳挫傷で次男は亡くなった。三人の中でも最も成長が遅く、母親を悩ませていた。

寝る暇もほとんどない過酷な三つ子育児で、母親はうつ病の状態だった。しかし責任能力はあったとして3月15日、名古屋地裁岡崎支部で懲役3年6カ月(求刑懲役6年)の実刑判決を言い渡された。

この判決に対し、SNSでも育児経験者を中心に擁護の声が広がった。署名サイトChange.orgでは「母親が子育てしながら罪を償えるように」と、執行猶予を求めるキャンペーンも始まった。3月22日時点で3万以上の署名が集まっている。

キャンペーンを開始した直島美佳さんも同じく三つ子の育児中だ。ハフポストの取材に対し「どうか、三つ子育ての過酷さを想像してください。私はたまたま大丈夫だった。でも何かが違えば、自分が彼女だったかもしれない」と、署名を始めた理由について語っている。

また、24日から一般社団法人日本多胎支援協会(JAMBA)でも筆記による署名を開始するという。

 


No Picture

「お父さんが殺しにくる!」DV・虐待被害者は逃げればいいだけじゃない。専門家が指摘

千葉県野田市のマンションで、小学4年の栗原心愛さん(10)が父親の勇一郎容疑者から虐待を受けて死亡した事件を受けて、児童相談所による介入や警察との連携を求める声が強まっている。

しかし、カウンセラーとして長年、虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)の問題に取り組んでいる臨床心理士の信田さよ子さんは「加害者を変える取り組みも必要だ」と指摘する。

虐待被害者の子どもが児童相談所に一時的に保護されたり、DVの被害者が逃げ出したりしても、根本的な解決にはならないからだ。

 

信田さよ子さん

 

 

加害者の影に怯える暮らし

関東地方で、夫によるDVと子どもへの虐待の被害を受けたユキさん(40代)。別居後も恐怖を抱えて暮らし、野田市の事件も「自分たちとまるっきり同じ」と感じたという。 

日常的な暴力を受け、生活費を極端に制限される暮らし。子どもも日常的に叩かれたり、時には「遊び」と称してお風呂場で息ができなくなるほど湯をかけられたり湯船に沈められたりした。しかし、「かえってエスカレートする」と止めることもできず、暴力が終わるのを待つばかりの日々だったことも、今回の事件と重なる。

数年前、家を追い出されたことを機に別居。市役所や学校にも相談した。しかし、いずれも「命に別状がないなら様子を見ましょう」と言われただけで終わった。暴力は日常で、それが虐待やDVだと気づかずに暮らしていたため、警察へは通報しなかった。

 

DV被害で子どもも虐待を受けたユキさん(仮名)

 現在、夫とは弁護士を介した以外の接触はない。しかし、道を歩いていても、つい不安になって辺りをキョロキョロと見回してしまう。

子どもも恐怖に怯えていた。仕事中のユキさんが「さらわれたのでは」と何度も電話をかけ、「お父さんに見つけられる」と登下校もできなくなった。夜中に「お父さんが殺しにくる!」と叫び出し震えて眠れなくなることもあった。子どものGPS付き携帯電話で夫が居場所を確認していたことに気づき、慌てて電源を切ったこともあった。

たとえ逃げ出しても、まだ心理的なプレッシャーは続いているのだ。

ユキさんの場合は通報さえできなかったが、加害者が逮捕されたとしても起訴されなかったり、短期間で刑期が終わる可能性も十分にある。

 

「逃げる」しかない虐待・DV対策

全国の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談は13万3778件(2017年)。内容別では「心理的虐待」が最多の7万2197件。その半数以上が、面前DV(子供の目の前で行われる配偶者へのDV)だ。

野田市の事件やユキさんのように、子どもへの虐待と配偶者へのDVが同時に発生している例は多い。 

一方で、現在は被害者である子どもや配偶者は「逃げる」「身を隠す」一時保護や施設入所、などが虐待・DV対策の主な手法だ。DVの加害者に対しては唯一強制力を持つのは保護命令(接近禁止・退去命令)だけ。

児童相談所では保護者に対する相談などを実施する場合もあるが、「強制力がなく、専門の職員も少ないため加害者に対しては十分なアプローチができていない」と信田さんは指摘する。 刑務所でも虐待やDV加害者への特別な取り組みは行われていない。

野田市の事件で、心愛さんは一時児童相談所に保護された。しかし、その翌月には解除され、さらに2カ月後には親類宅から自宅に戻されている。背景には、容疑者の父親による職員の脅しとともに、心愛さん自身の「家に帰りたい」という言葉もあったという。

そうした虐待やDVの実情を踏まえて、信田さんはこう話す。

「もちろん、命に関わるような時、まず逃げることは絶対に必要です。でも被害者は逃げることで、すべてを捨てることになります。そして無事逃げ出しても、その影響は母子ともに長く続きます。恐怖で怯える生活を続けなくてはなりません。また、父親が虐待やDVを行う家では、母親や子供が経済力を持てないように支配されてきた場合が多く、元の生活レベルを取り戻すことは非常に難しいのです。離婚が成立しても、彼らが再婚後、新たな被害者が生まれる可能性も十分にあります」

 

「加害者は変われる。変わらないと困るんです」 

信田さんは、2003年に内閣府の「配偶者間暴力の加害者に関する調査研究」ワーキングチームのメンバーとなったことをきっかけに、被害者のカウンセリングだけでなく、民間団体であるNPO法人「RRP研究会」で加害者の更生プログラムも手がけるようになった。

プログラムに参加する加害者たちの多くは、自分は正義の履行者で「しつけ」として「(子供や妻)を正しく導く」ために暴力を振るったに過ぎない、むしろ妻のせいでこうなったという被害者意識が強いという。

しかし逃げた妻が、子どもとの面会や再同居の条件としてプログラム参加を提案することで、「妻子を失いたくない」ために、彼らは参加に踏み切る。

しかし、逮捕や裁判後にプログラム参加を命じられる法制度はないため、これらへの参加はあくまでも任意だ。加害者の自覚というよりも、妻子とやり直したいという動機が彼らをプログラムへとつなげるのだ。

当初の動機が、全18回のプログラムを経るうちに、彼らの暴力への自覚を高め、責任を取るために行動修正を図ることができるように、緻密にプログラムは構成されている。

「10年以上やってきて感じたのは、加害者は変われるということ、効果がある無しの論議より、何より彼らが変わらないと被害者(配偶者も子どもも)が困るんだということです。薬物問題も、刑罰よりも治療をという考えが主流になりつつあります。DV・虐待も厳罰化より、加害者の教育が必要です」。

 

 

国の取り組み「遅すぎる」

DV防止法の取り決めに基づいて、実は内閣府は2001年から、加害者更生プログラムについて検討を始めた。しかも海外視察なども含めた大規模な調査報告を何度も行なっている。

調査の結果、イギリス、アメリカ、カナダ、ドイツ、台湾でも、DV加害者に対しては裁判所の命令によって、加害者更生プログラムを受講させていることがわかった。

内閣府だけでなく、厚生労働省・法務省なども独自に調査を行い諸外国の状況を十分知っているはずだ。

2016年3月の内閣府の報告書では「加害者プログラムを、被害者支援施策の一つの手法として位置付け(中略)関係省庁・機関等の連携体制の構築が図られることが望ましい」とまで結論づけているが、具体的な制度設計にはまだ至っていない。

信田さんはこうした国の取り組みを「遅すぎる」と指摘。加害者に行動を変えるプログラムを受けさせる仕組みを早く整備すべきだと指摘する。

「2001年にDV防止法が施行されてから、もう20年近く。その間、内閣府も厚労省も何度も海外を視察し、加害者プログラムが諸外国では実施されていることを知っています。それなのに、いまだに日本では「民事不介入、法律は家庭に入らず」という法制度が変わっていない。それが最大の問題です。加害者へのアプローチをシステマティックにできるように、省庁を超えて法整備を急ぐべきではないでしょうか」。


No Picture

学校や教育委員会が虐待親にビビって子どもの命を渡さずに済む方法

千葉女児死亡/心愛さんのアンケート

「ありえない・・・!」

最初に野田市教育委員会が、心愛(みあ)ちゃんのアンケートのコピーを虐待加害者本人に見せたニュースを知った時に、大声を出してしまうくらいに驚きました。

いじめ訴えアンケート父親に渡す NHKニュース(1月31日 11時51分)

千葉県野田市で小学4年生の女の子が死亡し、41歳の父親が傷害の疑いで逮捕された事件で、女の子が「父からいじめを受けている」と訴えた小学校のアンケートのコピーを、市の教育委員会が父親からの要求を受けて渡していたことがわかりました。

今月24日千葉県野田市の小学4年生、栗原心愛さん(10)が自宅の浴室で死亡しているのが見つかった事件では、父親の栗原勇一郎容疑者(41)が暴行を加えたとして傷害の疑いで逮捕されました。

野田市などによりますと、心愛さんはおととし11月に当時通っていた小学校で行われたアンケートで、「父からいじめを受けている」と訴え、1か月余り児童相談所に一時保護されました。

一時保護が解除されたあとの去年1月、栗原容疑者が小学校を訪れ、「娘に暴力は振るっていない」とか、「人の子どもを一時保護といって勝手に連れて行くのはおかしい」などと抗議したうえで、アンケートの回答を見せるよう強く求めたということです。

学校側は「個人情報なので父親でも見せることはできない」と拒否しましたが、その3日後に栗原容疑者が心愛さんの同意を取ったとする書類を持って市の教育委員会を訪れたたため、教育委員会はアンケートのコピーを渡したということです。

これについて野田市は「一時保護に対する父親の怒りを抑えるため、やむなくコピーを渡してしまったが、著しく配慮を欠いた対応だった。亡くなった心愛さんに大変申し訳なく思っています」としています。

【暴力的な親に「ビビって」子どもの命を売り渡す】

非常に簡単に言うと、自分たちがabusive(虐待的な)父親に恫喝されて怖かったから、心愛ちゃんの必死のSOSのコピーを父親に渡した、となります。

それが父親の手に渡ったら、心愛ちゃんが更なる虐待や口封じをされて、もう二度と助けてと言えなくなるのは、火を見るより明らかなのに。

心愛ちゃんは、学校のアンケートに書かれていた、この文言を信じたでしょう。

「このアンケートは、みなさんが、いじめのないたのしいがっこうせいかつができるようにするためのものです。ひみつをまもりますので、しょうじきにこたえてください」

そして大人たちを信じ、こう書きました。

「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか。」

この文章を見た時、僕は涙が出ました。

こんなにもはっきり、SOSを出しているのに。

ここで分かるのは、現在の教育委員会や学校に、子どもを守る能力は決定的に欠如している、ということです。

【「スクールロイヤー(学校内弁護士)を配備する」という解決策】

しかしここで野田市教育委員会に電凸(電話でクレームを入れること)しても、僕たちの怒りは少しは収まるかもしれませんが、現場の職員が疲弊して、経験のある職員が辞めてしまったり、次の虐待に備える力が削られてしまったりするだけです。

どうしたら、彼らのような「虐待親にビビってしまう」、ある意味ふつうの人たちが、虐待親に屈せずに子ども達を守れるようになるか、に知恵を絞らなければなりません。

そこで考えられるのが、「スクールロイヤーの全学校区への配備」です。

【スクールロイヤーとは】

スクールロイヤーは、いじめや虐待等、法律的問題を予防・対応するために学校をサポートする弁護士です。

最近だと、神木隆之介さんが出演した、NHKドラマ「やけに弁の立つ弁護士が学校でほえる」で認知度を高めた制度です。

これは現実すでに一部の自治体で導入されていて、例えば、東京都港区では2007年に導入され、現在、21人の弁護士が計40校ある公立幼稚園・小中学校ごとに登録されています。

校長や教員は直接、電話で弁護士に相談でき、司法の観点を踏まえて助言を受けられ、話し合いに同席を求めることもできるそうです。

大阪でも2013年度から導入。学校側からは「法律家の助言を踏まえ、自信を持って対応できた」という声があったとのこと。

 (出典: https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28540720U8A320C1CC0000?s=3 )

こうした先進的な自治体の取り組みを踏まえて、文科省は2018年度に10ヶ所に広げましたが、とはいえ、たったの10ヶ所です。

もし全ての教育委員会にスクールロイヤーが配備され、野田市教育委員会にもスクールロイヤーがいて、虐待親に恫喝された時に弁護士が出てきて「どうぞ訴訟でも何でもしてください。受けて立ちますよ。あと、大声出すのは恐喝になるので、警察も呼びますからね」と毅然と対応していたら?

悲しすぎる結果も、違っていたのではないでしょうか。

【スクールロイヤーの課題】

期待できるスクールロイヤー制度ですが、今はまだ「問題があったら派遣される」形式が多いようです。

それだと「現場を知らないで、法律だけでものを判断する人」となってしまう危険性もあるので、できれば専属で市教委と契約し、日々学校現場で先生の相談に乗ったり、先生方に研修をしたり、いじめや虐待の恐れのある生徒の話を聞いたり、という活動ができるような「ハンズオン型スクールロイヤー」へと進化していくのが望ましいでしょう。

また、学校側だけを守り、いじめ事件等の責任回避に使われる可能性も無いことは無いので、子どもの人権に沿った対応をしているのか、日弁連の第三者機関にチェックしてもらう等のアップグレードも必要でしょう。

まだまだ発展途上の制度ですが、スクールソーシャルワーカーのように、発展させていくポテンシャルは十分にあると思います。

【まとめ】

もう「学校や教育委員会だけ」で子どもたちの抱える課題に対応できる時代は、残念ながら過ぎ去りました。

教育機関が、福祉や司法に自分たちを開き、助けを求め、がっつりと連携していかなければ、いじめや体罰、虐待でどんどんと子どもたちの人権と、時に命が削り取られていくだけです。

野田市の学校や教育委員会に石を投げたい気持ちをグッと押さえて、考えないといけません。

どうすれば次の心愛ちゃんが生まれないか。どうすれば、怖くて子どもの命を差し出す大人が生まれないか。

そのために、どのように学校を強化すれば良いのか。

そこにこそ、我々の意識と発想を向けなくてはなりません。

悔しさと悲しさと怒りとやるせなさを乗り越えて。

みんなで考えましょう。

 (2019年2月3日駒崎弘樹ブログより転載)








CLOSE
CLOSE