虐待

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学校や教育委員会が虐待親にビビって子どもの命を渡さずに済む方法

千葉女児死亡/心愛さんのアンケート

「ありえない・・・!」

最初に野田市教育委員会が、心愛(みあ)ちゃんのアンケートのコピーを虐待加害者本人に見せたニュースを知った時に、大声を出してしまうくらいに驚きました。

いじめ訴えアンケート父親に渡す NHKニュース(1月31日 11時51分)

千葉県野田市で小学4年生の女の子が死亡し、41歳の父親が傷害の疑いで逮捕された事件で、女の子が「父からいじめを受けている」と訴えた小学校のアンケートのコピーを、市の教育委員会が父親からの要求を受けて渡していたことがわかりました。

今月24日千葉県野田市の小学4年生、栗原心愛さん(10)が自宅の浴室で死亡しているのが見つかった事件では、父親の栗原勇一郎容疑者(41)が暴行を加えたとして傷害の疑いで逮捕されました。

野田市などによりますと、心愛さんはおととし11月に当時通っていた小学校で行われたアンケートで、「父からいじめを受けている」と訴え、1か月余り児童相談所に一時保護されました。

一時保護が解除されたあとの去年1月、栗原容疑者が小学校を訪れ、「娘に暴力は振るっていない」とか、「人の子どもを一時保護といって勝手に連れて行くのはおかしい」などと抗議したうえで、アンケートの回答を見せるよう強く求めたということです。

学校側は「個人情報なので父親でも見せることはできない」と拒否しましたが、その3日後に栗原容疑者が心愛さんの同意を取ったとする書類を持って市の教育委員会を訪れたたため、教育委員会はアンケートのコピーを渡したということです。

これについて野田市は「一時保護に対する父親の怒りを抑えるため、やむなくコピーを渡してしまったが、著しく配慮を欠いた対応だった。亡くなった心愛さんに大変申し訳なく思っています」としています。

【暴力的な親に「ビビって」子どもの命を売り渡す】

非常に簡単に言うと、自分たちがabusive(虐待的な)父親に恫喝されて怖かったから、心愛ちゃんの必死のSOSのコピーを父親に渡した、となります。

それが父親の手に渡ったら、心愛ちゃんが更なる虐待や口封じをされて、もう二度と助けてと言えなくなるのは、火を見るより明らかなのに。

心愛ちゃんは、学校のアンケートに書かれていた、この文言を信じたでしょう。

「このアンケートは、みなさんが、いじめのないたのしいがっこうせいかつができるようにするためのものです。ひみつをまもりますので、しょうじきにこたえてください」

そして大人たちを信じ、こう書きました。

「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか。」

この文章を見た時、僕は涙が出ました。

こんなにもはっきり、SOSを出しているのに。

ここで分かるのは、現在の教育委員会や学校に、子どもを守る能力は決定的に欠如している、ということです。

【「スクールロイヤー(学校内弁護士)を配備する」という解決策】

しかしここで野田市教育委員会に電凸(電話でクレームを入れること)しても、僕たちの怒りは少しは収まるかもしれませんが、現場の職員が疲弊して、経験のある職員が辞めてしまったり、次の虐待に備える力が削られてしまったりするだけです。

どうしたら、彼らのような「虐待親にビビってしまう」、ある意味ふつうの人たちが、虐待親に屈せずに子ども達を守れるようになるか、に知恵を絞らなければなりません。

そこで考えられるのが、「スクールロイヤーの全学校区への配備」です。

【スクールロイヤーとは】

スクールロイヤーは、いじめや虐待等、法律的問題を予防・対応するために学校をサポートする弁護士です。

最近だと、神木隆之介さんが出演した、NHKドラマ「やけに弁の立つ弁護士が学校でほえる」で認知度を高めた制度です。

これは現実すでに一部の自治体で導入されていて、例えば、東京都港区では2007年に導入され、現在、21人の弁護士が計40校ある公立幼稚園・小中学校ごとに登録されています。

校長や教員は直接、電話で弁護士に相談でき、司法の観点を踏まえて助言を受けられ、話し合いに同席を求めることもできるそうです。

大阪でも2013年度から導入。学校側からは「法律家の助言を踏まえ、自信を持って対応できた」という声があったとのこと。

 (出典: https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28540720U8A320C1CC0000?s=3 )

こうした先進的な自治体の取り組みを踏まえて、文科省は2018年度に10ヶ所に広げましたが、とはいえ、たったの10ヶ所です。

もし全ての教育委員会にスクールロイヤーが配備され、野田市教育委員会にもスクールロイヤーがいて、虐待親に恫喝された時に弁護士が出てきて「どうぞ訴訟でも何でもしてください。受けて立ちますよ。あと、大声出すのは恐喝になるので、警察も呼びますからね」と毅然と対応していたら?

悲しすぎる結果も、違っていたのではないでしょうか。

【スクールロイヤーの課題】

期待できるスクールロイヤー制度ですが、今はまだ「問題があったら派遣される」形式が多いようです。

それだと「現場を知らないで、法律だけでものを判断する人」となってしまう危険性もあるので、できれば専属で市教委と契約し、日々学校現場で先生の相談に乗ったり、先生方に研修をしたり、いじめや虐待の恐れのある生徒の話を聞いたり、という活動ができるような「ハンズオン型スクールロイヤー」へと進化していくのが望ましいでしょう。

また、学校側だけを守り、いじめ事件等の責任回避に使われる可能性も無いことは無いので、子どもの人権に沿った対応をしているのか、日弁連の第三者機関にチェックしてもらう等のアップグレードも必要でしょう。

まだまだ発展途上の制度ですが、スクールソーシャルワーカーのように、発展させていくポテンシャルは十分にあると思います。

【まとめ】

もう「学校や教育委員会だけ」で子どもたちの抱える課題に対応できる時代は、残念ながら過ぎ去りました。

教育機関が、福祉や司法に自分たちを開き、助けを求め、がっつりと連携していかなければ、いじめや体罰、虐待でどんどんと子どもたちの人権と、時に命が削り取られていくだけです。

野田市の学校や教育委員会に石を投げたい気持ちをグッと押さえて、考えないといけません。

どうすれば次の心愛ちゃんが生まれないか。どうすれば、怖くて子どもの命を差し出す大人が生まれないか。

そのために、どのように学校を強化すれば良いのか。

そこにこそ、我々の意識と発想を向けなくてはなりません。

悔しさと悲しさと怒りとやるせなさを乗り越えて。

みんなで考えましょう。

 (2019年2月3日駒崎弘樹ブログより転載)

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虐待にはメカニズムが存在する。専門家が提唱する「防止」の戦略とは

菱川愛・東海大学准教授

東京都目黒区で、船戸結愛ちゃん(5歳)が虐待され死亡した事件で、児童相談所のあり方が問われている。政府は20日、事件を受け、虐待に対応する児相の職員を増員するほか、安全確認のための家への立ち入り調査の実施などを盛り込んだプランをつくることを決めた。

一方、子どもの被害事実確認面接などを通じ、現場と接点の多い菱川愛・東海大学准教授は、ハフポスト日本版の取材に対し、虐待が起きるシステムに介入しない限り、虐待は防げないと語る。どういうことなのか、菱川准教授の解説を紹介する。

■虐待にはメカニズムがある

現場では、虐待は家族の誰に原因があるか、背景は何かを突き詰め、そこから解決策を導こうとすることがよくあります。でも、それだけが解決ではありません。虐待を防ぐには家族のなかで起きている虐待につながる特有の「パターン」を見いだすことが有効です。

例えば「最初からすぐ叩いたんじゃない。3回くらい注意しても言うことを聞かなかったから叩いた」と、保護者らが説明するのをよく聞きます。この部分をパターンで認識するとはどういうことか。

子どもが親のカチンとくることをする。親が怒って叱ると、子どもは黙ったり、すぐばれるような嘘、言い訳をしようとしたり、泣いたりの反応をします。期待していた行為と違うそれを見た親は一層大きな声で怒ったり、脅かす。

すると子どももますますだんまりを決め込んだり、反抗的な態度に出る。挙句の果てに叩く。子どもが泣き、あやまり、親は感情が収まる。子どもは急には成長しませんから、引き金になるできごとはすぐにはなくなりません。虐待は、こうして繰り返す(パターン化)と理解します=図。

■虐待のシステムをどう変えるか

仮に3回目に激高して叩いてしまうのなら、2回目ぐらいで収まれば成り行きが違ってくることがあります。家族の中での虐待の仕組みを可視化し、だれがいつ、どの段階までに入れば、虐待が防げるかを実行することです。

サッカー・ワールドカップロシア大会の日本―セネガル戦で、日本代表が負け越していた時、最後の15分で本田圭佑選手が投入され、終盤の同点ゴールにつながりました。試合翌日のインタビューで西野朗監督は「システムを変えたかったから人を投入した」と言っていました。人が変わると、それまでと試合のパターンが変わり、攻め入る隙も生まれるという理解です。

システムへの介入という意味では、サッカーの戦略も虐待の再発防止も同じです。家族の外から、子どもの周りにいる「選手」を増やすことで、家族の中の虐待につながるパターンを変えようと試みるのです。「選手」は専門家ではなく、親戚や近所の人たちが担います。専門家は、どちらかというとコーチ陣でピッチには出ません。

どんな時に子どもに手をあげそうになり、それは何が引き金になっているのか、そして、子どもの安全確保のために動いてくれる人は何人最低必要で、誰がなってくれるのか、いつ会って話せるのといった話を家族とします。

協力してくれる親戚や近所の人を探すことすら難しいのではないか、という意見もあるでしょう。虐待が起きている家庭の大半は孤立していて、どこともつながっていないのが、むしろ当たり前です。その状態からつながりを紡ぎ出していきます。ソーシャルネットワークを築くことでシステムが変わり、システムが変われば同じパターンは起きないという点に虐待の再発防止を賭けていますから、家族と頭を突き合わせて考え、やり通すべきところです。

現行の相談援助が「関係維持」にとどまっていることが少なくありません。

児童虐待に対応する相談機関が接触する際、「子どもが多動で大変ですね」「子どもの治療のため」という話題にすり替えて、敵対的にならずに済む関係を作ろうとすることがあります。親に「あなたたち(親)の問題ではない」というメッセージを送ることで、おおごとにならないで、少なくとも親には会える訳です。

しかし親は自分が悪くないと思うから、子どもを治療や面談に連れてきたりはしますが、これだと子どもの安全についての話がしにくくなり、その間、子どもはずっと、たたかれたり暴言を吐かれると言った、安全の確保ができないことによる「つけ」を払わされ続けていることになります。

今回の事件でも、子どもは断続的にけがをしていることが確認されていました。

■いまのガイドラインが変わらないと虐待を防げない

虐待の対応の現場では、今回の事例も含め、様々な問題が表面化しますが、それを最前線の職員のせいだけにするのは、おかしいと思います。職員は組織の指揮系統の中でやっていて、決して個人で対応しているわけではないのです。

どれだけ職員の研修を行ったり、オペレーションの見直しで改善しようとしても、そのおおもとである「子ども虐待対応の手引き」(ガイドライン)など厚生労働省や自治体が示す内容が見直されない限り、本当の改善には至らないと、わたしは考えています。現場が、ガイドラインを忠実に守っても、子どもの死亡が後を絶たないのは、実効性のあるガイドとしてはまだ改善の余地があるということなのではないかと思っています。

例えば、親の3世代にわたる生育史を聞いて対応に反映するよう、ガイドラインでは示していますが、そもそも、3世代に渡る生育史まで必要でしょうか?

いまのガイドラインで「社会診断」という言葉が使われていることからうかがえるように、そもそも1920年代の精神分析や自我心理学の概念を基盤にしたソーシャルワークの枠組みがそのまま変わらずにきています。例えば、ガイドラインの中に「虐待の背後にある本質的な問題を」と書いてある箇所があります。それによって虐待を親の問題、子の課題、両者の関係性といった心理的な側面から理解するようリードしています。

またこのように現場をリードした相談援助がどのように有効だったかどうかの検証も不十分です。例えば、アメリカの自治体の中には、一時保護の日数や人数に対する再虐待率と費用対効果を調べているところがあります。また、先ほど話したような虐待を「システム」ととらえて対応する手法や、レジリエンス(立ち直る力)などの新たな概念が次々に取り入れられています。現場をリードするガイドラインの見直しが急務だと思います。



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