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生理の真実伝える韓国のナプキンCMに絶賛の声。「“その日“は爽快でも、輝きもしない。実は…。」

青い液体ではなく”赤い血”を使った生理用ナプキンの広告は、2016年のイギリスのブランド「ボディーフォーム」によって初めて公開された。

生理をタブー視する世界的な文化のなかで大きな注目を浴びたのだが、韓国でもついに女性の生理に率直な広告が登場した。

生理用ナプキンブランド「natracare(ナトラケア)」は、生理を真正面に扱うCMを2018年11月から相次いで公開している。「”その日”は爽快でも、輝きもしない。実は何もしたくない日が生理の日」としている。このCMに対して韓国では「広告を見て感動した」などの賞賛の声が集まっている。

1. その日って、一体なんなの?

その日も自信をもって白い服を着てください
その日も立ち止まらないでください
その日も心配なく眠りについてください
その日も仕事に集中してください
その日も私たちは輝かなきゃいけないから

既存のCMでよく見るフレーズだが、軽やかな言葉に反して女性たちは憂鬱そうな様子だ。これらの様子が映しだされたPCを閉じた女性が「その日?その日って一体なんなの」とうんざりした表情で語る。

前半に登場した女性たちが「痛くてイライラする」「不安だ」「絶対に爽快じゃない」「何もしたくない」「それが生理だ」と語る。オフィスのテーブルに投げられた休暇申請書には、「有給」にチェックが入っている。

「何もしなくても大丈夫。それもまたあなたの選択」というフレーズのあと、商品が紹介される内容となっている。

2. これは生・理・ナ・プ・キ・ン広告です。

これは、生・理・帯(生理用ナプキン)広告です。
え?生理ナプキンと言うのが恥ずかしいですか?
ちょっと!
生理は女性が1年で実に65日もある、とっても自然で日常的な出来事でしょう。
生涯使うナプキンは約1万6000個。
ナプキンに使うお金だけでも、なんと600万ウォン。
生理は青い血でもなく、白い服を着て跳ねる日でもないです。
普段の生活用品よりずっとたくさん使うナプキン。
だから今、このナプキンの広告も、これ以上言う必要はないでしょう。
ありのままに、正直に、しつこく見てみましょう。

こんな語り口で始まる映像は、ナプキンをカッターで切って中身を見せたり、マッチで燃やす様子を映し出し、以下の文句で締めくくられる。

世の中のどんな製品より、正直に、オープンに、念入りに比較しなければならないナプキン。自分の体のために一番大切な決定は「ナトラケア」。

ソウル経済によると、「ナトラケア」側は「非現実的な既存の生理用ナプキン広告への女性の反応が否定的な点に着目し、女性の心を率直に代弁するナプキン広告を企画することとなった」とし「既存の広告では生理を”その日”と表現したのとは違って、広告としては初めて”生理”と表現した点で大きな意味があると思う」と説明した。

韓国日報によると、『月経の政治学』を書いたパク・イウンシル氏は「純粋」「清純」「清らかな」「白い」などのイメージがメインで、広告モデルも30〜40代の女性より社会経験が多くない20代前半が主にモデルとして登場してきたことについて「男性たちが要求する女性像を徹底して反映する戦略」と指摘している。

パク・イウンシル氏は同著で「月経タブーは性別分業が明確な社会で強調される傾向があり、女性と男性が多様な活動を平等にする社会では強調されない傾向がある」「女性の体は覆われ(ベール)、閉ざされ(貞操帯)、鋳物の枠に入れられ(コルセット)、ゆがめられ(纏足)、造形され(整形)、時には人間を生産するための道具(代理母)として使われてきた」と分析している。

ハフポスト韓国版から編集・翻訳・加筆しました。

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ロフトのバレンタイン広告に戸惑いの声 「女は陰湿という考えが透けて見える」「なんの意図?」

ロフトがバレンタインに向けて作成した広告が物議を醸している

生活雑貨ストアの「LOFT」が、1月20日から展開しているバレンタイン広告に、戸惑いの声が続出している。

この広告のメインメッセージは「女の子って楽しい!」。広告動画には冒頭、金髪でばっちり化粧をし、頭にリボンを乗せたミニスカートの女性たち5人がイラストで登場。みんな楽しそうな表情を浮かべている。

説明には、次のような謳い文句が書かれている。

2月14日(木)はバレンタインデー。

あれこれ悩んで楽しめる、この1日は女子の特権!

楽しまなきゃもったいなくない?!

あげたい人に、選んで、包んで、

作って、集って、撮って、のせて。

おもいおもいに楽しめる、2019年ロフトのバレンタイン。

今年は、人気イラストレーター・竹井千佳さんとロフトのコラボも実現!

ポップなデザインがオトメゴコロをくすぐります。

さぁ、バレンタインを楽しもう!

動画を見ると全然違う…

だが、動画の内容はその説明とは正反対の内容。「女の子って楽しい」とは思えない裏でのいがみ合いやギスギスした関係性を、表面では隠して仲良くしているような構成になっている。

動画は女性たちが会話のやり取りをする形式で進んでいく。まず始めは、彼氏の話題だった。

「うちのカレシマジカッコよくない?」

「わかるぅ~超イイ人そうだよね~」

「・・・・」

「うちのカレシマジカッコよくない?」

「わかるぅ~超イイ人そうだよね~」

「…」

「カッコよくない?」という容姿について同意を求めたのに「イイ人そう」と言われたことに、話を振った女性は沈黙する。しかし、沈黙しながら震えている女性のコマの後、「ずっと友達」を省略した「ズッ友」というフレーズが画面に飛び出してくる。

ズッ友

本当のことを言わずに、不満を抱えながらも表面では「ずっと友情が続いている」と揶揄するような内容に仕上がっている。

ほかにも、バレンタインを絡めた会話では次のようなやりとりが展開された。

「私がバレンタインに告るの、ゼッタイ内緒だからね!」

はぁ~い

「いやそれアンタゼッタイ言う気でしょ」

「言いませ~んあたし超口カタイもんね~♪」

「私がバレンタインに告るの、ゼッタイ内緒だからね!」

「はぁ~い」

「いやそれアンタゼッタイ言う気でしょ」

「言いませ~ん あたし超口カタいもんね~♪」

そして、この後にまた「ズッ友」が出てくる。

ズッ友

一連の会話が終了すると、脈絡なく「…てかやっぱ女子だけって落ち着く~」と5人が集合して箱に入ったプレゼントを開けているイラストに移り変わる。

「...てかやっぱ女子だけって落ち着く~」

最後には、女性たちの後ろ姿が映し出され、スカートの上からつねったり、髪の毛を引っ張ったりする様子がクローズアップされている。

髪を引っ張ったり背中やスカートをつねったりしている

動画からは、表面上では『ズッ友』と言っているのに、本音と建て前を使い分け、裏では足の引っ張り合いをするのが女の友情であるという印象を受ける。

「女の子って楽しい」ではなく「女同士は陰湿」と言っているように見える。

何の意図?

この広告に対し、Twitter上では困惑の声が相次いだ。

動画が描いている女性像を「こういう女の子像って時代遅れでダサいしリアルじゃない」「『表では仲良さそうだけど裏ではギスギスしてるから女は陰湿』という考えが透けて見える」といったコメントのほか、「意味が分からない」「誰をターゲットにしたいのか分からない」という広告のコンセプト自体が理解できないといった意見が噴出。

また、ターゲット層をわざと悪く描くようなプロモーションの手法に対して、キリン「午後の紅茶」のプロモーションTwitterが「みなさんの周りにいそうな #午後ティー女子」として、午後の紅茶を飲んでいそうな女性を揶揄した騒動を思い出し「同じ構造」「既視感」といったコメントも並んだ。


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カミソリの米ジレット、「男らしさ」を問いかける広告動画が話題に。ネットには賛否の声

ジレットの広告動画「We Believe」の一場面

カミソリ会社米ジレットは#MeToo時代の男性に語りかける。「これが男のできるベストか?」

1月14日に公開されたジレットの広告動画が、ネットで話題になっている。

ジレットはこの動画で、30年続く「The best a man can get(最高を、男の手に。)」という同社のスローガンを置き換えるように、「Is this the best a man can get?(これが男ができるベストなのか?)」と問いかけた。

MeTooなどのセクハラ問題をはじめ、家庭や仕事、路上での女性の扱いを考え直す動きのある今のアメリカで、より良い行いをするよう男性たちに促しているように受け取れる。

ジレットは、「僕らは信じる(We Believe)」と題された広告動画の主旨について、「いじめなど、『男だから』という言い訳で見逃されるような、”有毒な男らしさ”を象徴する問題行動を指摘すること」だと説明している。

ジレットを傘下に持つP&Gのグローバル・グルーミング部門責任者は、「ジレットは男性のベストを信じています。お互いが責任を持ち、悪い行動への言い訳をやめ、個人のベストに向かって取り組む新世代をサポートすることにより、ポジティブな変化を生み出したいのです」と話す。

広告は一部の視聴者からは賞賛を受けた。一方で、その先進的なメッセージは一部の顧客を激怒させ、Twitterではハッシュタグ「#BoycottGillette」をつけて、ジレットのカミソリを捨てるよう呼びかける運動も起こっている。

ジレットのブランド・ディレクターはCNNの取材に対し、この議論に驚きはなかったと明かしている。

「こうした議論が起きることは予想していました。実際に議論が必要です。もし話し合わなければ、本当の変化は起こらないと思います」

ジレットは、今後3年間で年間100万ドル(約8800万円)を非営利団体に寄付すると発表。最初の寄付先となる団体は、若者の育成などを支援する「ボーイズ・アンド・ガールズ・クラブ・オブ・アメリカ(Boys and Girls Clubs of America)」という。

ハフポストUS版の記事を翻訳、編集しました。


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新聞・テレビ、背水の陣 ~2019年を占う~【メディア】

Youtube Peliculas Movie Netflix Video Digital

安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)

「編集長の眼」

【まとめ】

・新聞の凋落歯止めかからず。ネットメディア好調。
・インターネット広告費がテレビ広告費抜くのは時間の問題

・NHKがテレビ番組のインターネット常時同時配信に動き出す。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合は、Japan In-depthのサイトでお読みください。】

1年前、「2018年を占う」特集で私は、「ウェブメディア猛攻 新聞の漂流止まず」と題する記事を寄稿した。その中で私は、

・新聞はアーカイブと人材を利活用できておらず、人材流出に歯止めかからず。

・読者が本当に知りたい情報を報じておらず、ウェブメディアの猛攻を許している。

と書いた。

■ 新聞

確かに2018年、新聞は凋落の一途だったと言えよう。一般紙の発行部数推移を見てみよう。部数減に歯止めがかからなっていないのが一目瞭然だ。

一般紙発行部数推移

出典)一般社団法人日本新聞協会資料より作成

確かに紙の新聞を読んでいる人は減った。というか、通勤電車の中でほとんど見かけなくなった。スマホやタブレットで読んでいる人はいるかもしれない。

日本経済新聞電子版の登録会員は400万人を超えた(日本経済新聞調べ)。そのうち筆者のような有料会員は60万人超だという。しかし、この10年で発行部数は約880万部、2割も減ったのだ。

新聞広告費に至っては、2005年に1兆377億円あったものが、2017年には5147億円と、13年間で実に半減しているのだ。(日本新聞協会調べ)その分、インターネット広告に流れているのは言うまでもない。

日本経済新聞の電子版は紙の新聞と一緒に申し込む日経Wプラン(宅配 + 電子版)で月5900円(税込み)だ(朝・夕刊セット版地域:宅配4,900円 + 電子版1,000円)。これは結構な出費だ。ビジネスマンの多くは日経を読んでいるだろう。

仕事で新聞から情報を得る必要がある我々ジャーナリストでも、日経以外の電子版を契約するのはハードルが高い。どの新聞社も苦戦しているに違いないが、こればかりはどうしようもない。

多くの人は無料ニュースアプリで記事を大体は読んでしまっている。それに見合う価値がなければ人はお金を払おうとは思わないのだ。

なにしろ可処分時間は限られている。通勤、通学の時間はNetflixなどで動画を見たり、ゲームをしたり、友達とLINEしたり、Instagramに投稿したりしなくてはいけない。

特に動画配信サービスはほとんどが有料であり、月額数百円から千数百円払っている。それにスマホの月々の支払いもばかにならないはずだ。お金を払って新聞を購読しようという人が減る訳だ。

イメージ

出典)Max Pixel (Public Domain)

しかし、ビジネスパーソンが情報を必要としていない訳ではもちろんない。

経済ニュースに特化した新興ウェブメディアNewsPicksは、だれでも気軽にコメントを投稿できるだけでなく、各分野の専門家のコメントを読むことが出来ることが受けて、今やユーザー数は300万人超、月額1500円の有料会員も8万人を突破した(2018年9月現在:2018年第3四半期決算資料による)。

必要なものにはお金を惜しまないのはデジタルネイティブだけだと思ったら大間違いだ。新聞にはない価値があると認めたら、有料でもちゃんとウェブメディアにお金を払う人がいることが証明されている。

新聞は紙面のみならず、ネット戦略でも大きく発想を変えない限り、ジリ貧の状況は続くだろう。

又、新聞や雑誌出身の編集長を擁するウェブメディア、ハフィントンポスト日本版や、BuzzFeed JapanBUSINESS INSIDER JAPANや調査報道NGOのワセダクロニクルなども独自の視点で記事を編成しており、存在意義を高めつつある。

新聞各社に危機感が見られないのが気にかかる。

■ テレビ

ではテレビ業界はどうだろうか?こちらも停滞しているといっていいだろう。

総務省の情報通信白書を見てみよう。細かくて恐縮だが、要は、全年代でリアルタイム視聴時間(平日)は2013年から2017年の4年間で168.3分から159.4分と、減少傾向だ。率にしてマイナス5%である。

しかし年代別に見てみると60代の減少率がマイナス約1.6%なのに対し、10代、20代はマイナス約28%。若い世代ほどリアルタイムでテレビを見ていないということになる。

しかもその視聴時間を比較してみると、60代が252.9分(4時間12.9分)に比べ、20代は91.8分(1時間31.3分)、10代は73.3分(1時間10.3分)である(2017年)。若者は60代の3割程度の時間しかテレビを見ていないということだ。

だからといって10代、20代がテレビを見ていないというわけではなく、録画やネット配信で見ていることも多い。

「主なメディアの利用時間と行為者率」

出典) 総務省「情報通信白書平成30年度」

広告主もそれを分かっているからマスに訴えるテレビという媒体の価値を無視はできない。業種にもよるがゲームなどを主力とするIT企業などはテレビCMの効果を肌で感じているだろう。CMを頻繁に打っている。

CM枠に限りがあることもあるが、地上波テレビの広告費は、2015年1兆8088億円、2016年1兆8374億円、2017年1兆8178億円、とここのところ横ばいである。増えもしないが減りもしないといった状況が続いている。

一方、インターネット広告費はどうかというと、2015年1兆1594億円、2016年1兆3100億円(対前年比プラス約13%)、2017年1兆5094億円(対前年比プラス約15%)と2ケタ成長が続いている(参考:電通「2017年日本の広告費」)。矢野経済研究所は、2020年に2兆円の大台に乗せ、2021年には約2.4兆円に拡大すると予測する。

テレビ広告費を抜くのも時間の問題だろう。

こうした状況でテレビ局はどんな手を打っているのかとみると、今のところテレビ朝日のAbemaTV以外見るべきものはない。テレビ朝日とサイバーエージェントが2016年4月に開局したネット放送局AbemaTVは、2年半でアプリ3400万ダウンロードを達成している。

地上波では放送出来ないようなテーマを取り上げて、ネットならではのゲストがスタジオでじっくり討論する番組や、中高生をターゲットにしたオリジナルドラマなどを制作し、スマホで手軽に視聴できることも手伝って10代から30代のユーザーに支持されている。

その収益モデルは地上波と同じ広告と月額課金960円の「Abemaプレミアム」の2つだ。今のところ競合は見当たらず独走状態であるが、現段階ではまだ投資が収益を上回っており、今後の事業展開がどうなるか注目される。

■ NHKのネット常時同時配信

そうした中、2019年はいよいよNHKのネット同時配信が本格化する。NHKは既に2015年4月施行の改正放送法に基づき、「インターネット実施基準」に則って、インターネット同時配信を行っている。

具体的には、災害時の緊急ニュースの提供やスポーツ番組などだ。NHK杯フィギュアやリオデジャネイロオリンピック、ピョンチャンオリンピック等も配信された。

それ以外にNHKが重要だと思われるニュースも同時配信されている。例えば、アメリカ中間選挙や、自民党総裁選などだ。どの番組が同時配信されたかNHKはHPで公表している。

一視聴者としては、スマホでニュースの同時配信が視聴できるのは極めて便利だ。移動中でも情報が得られるのは歓迎すべきことだろう。

特に災害情報は停電時などテレビが映らない時にスマホで情報が得られるメリットは大きいと感じる。

こうした中、NHKがいよいよテレビ番組のインターネット常時同時配信に動き出す。そのために必要な放送法改正案が今年の通常国会に提出される見通しなのだ。

NHKは2020年夏の東京オリンピック・パラリンピックまでになんとか常時同時配信を始めたい考えのようだ。その為だけではないだろうが、NHKは2018年11月27日に2020年度までに今年度受信料収入見込み約7060億円の約4.5%相当を値下げすると発表している。

NHK放送センター 東京都渋谷区

出典)Photo by Rs1421 (Public Domain)

そもそも受信料が増え続けていている中で、受信料の値下げ問題はずっとくすぶっていた。ここにきてようやくという感じだが、それはともかく、NHKのネット常時同時配信の持つインパクトは大きい。

特に民放連(一般社団法人民間放送連盟)は民業圧迫としてこれに反対してきた。2018年10月には以下の8項目の要望書を出している。

(1)事業ごとに資産を管理(区分経理:注1)しネット活用業務を見える化すること

(2)ネット活用業務の予算は受信料収入の2.5%を上限とすること

(3)常時同時配信の地域制御

(4)ネット配信事業での民放事業者・NHKの連携

(5)外部監査の強化による事後チェック体制の充実

(6)関連団体への業務受託の透明性向上、子会社の在り方などの見直し

(7)衛星波の整理・削減を含む事業規模の適正化

(8)受信料体系・水準などの見直し

確かに民放のネット同時配信は進んでいない。

2015年に在京民放5社が始めた公式テレビポータルアプリ「TVer(ティーバー)」があるが、あくまで見逃し配信が主だ。2018年には、在京民放5社(日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョン)が、「TVer」で各局の地上波放送番組をインターネット同時配信する技術実証を実施した。

が、技術実証と言っているくらいだから、NHKに比べて大分後ろ向きの感がある。

このままではNHKが独走状態になってしまうのではないか。それは決していいことではないだろう。

NHKの肥大化につながるし、そもそもNHKは不祥事のデパートとの汚名を払しょくできているのか、ガバナンスの問題がどうなっているのか気になる視聴者は多かろう。

また、受信料の問題も議論は尽くされていない。ちょっと値下げしたから常時同時配信いいよね、だって便利でしょ?というわけにはいかない。

番組の質の問題もある。最近のNHKは民放ばりの情報番組やバラエティまがいの番組がやたら目に付く。

民放と同じような番組を視聴者は果たして期待しているのだろうか?また、報道番組は政権に忖度せず公平公正な立場で制作されているのか?そんな声にも真摯に耳を傾けるべきだろう。

一方で、民放連のこうした要望の裏には、ネット同時配信が地方局の存在意義を揺るがしかねないとの懸念がある。

地方局は全国ネット番組と自社制作のローカル番組で得た視聴率を基に、CMを販売して収入を得ている。ネット同時配信を解禁することはこうした民放テレビ局と地方局とのネットワークを壊すことにつながることを民放連は懸念している。

しかし、それも10年以上前から議論されてきたこと。ことここにきて、もはや同時配信の流れは止めようもない。視聴者はほっておけばどんどんオーバーザトップ(OTT)サービス(注2)に流れて行ってしまう。

実際筆者は地上波テレビやBSテレビの番組より、OTTの動画サービスを見ている時間の方が圧倒的に多い。

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出典)Max Pixel (Public Domain)

このし烈なサバイバルゲームの中で、テレビ各局はどのような勝ち残り戦略を立てるのだろうか。2019年はその最後のチャンスとなるだろう。

注1)区分経理

放送事業と切り離して費用を透明化し会計監査の対象にすること。

注2)OTT(オーバーザトップ)

インターネット回線を通じて、メッセージや音声、動画コンテンツなどを提供する通信事業者以外の企業。YouTubeやHulu、Netflix、SkypeやLINE、TwitterやFacebookなど。


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「またガスト行きたいって思ってしまった」ガストのCMが最高のアイディアだと話題に!

出典:Twitter 「またガスト行きたいって思ってしまった」「この表現は素晴らしい」 ファミリーレストラン「ガスト」のCMが最高のアイディアだと話題になっているのでご紹介します! こちらがそのCM。…


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「ヘリで行けるそば屋、検索して」 小栗旬・山田孝之CMで話題の店、探してみたら本当にあった。

富士通 arrows 割れない刑事「捜索篇」30秒

富士通のスマートフォン「arrows」のテレビCMで紹介されている「ヘリで行ける蕎麦屋」がネット上で話題になっている。

こんな蕎麦屋さん、実在するの?ヘリで行けるってどういうこと? ハフポスト日本版が取材を進めてみたところ、お店が実在することを確認した。長野県・小諸市にある「そば処 菖蒲庵」だ。ご主人に直接話を聞いてみた。

どんなCM?

その前に、どんなCMなのか振り返ってみよう。

CMは、刑事に扮した山田孝之さんと小栗旬さんが、ヘリコプターで現場に急行するシーンから始まる。

現場に向かわなくてはならないのに突然「蕎麦が食べたい」「ヘリで行ける蕎麦を検索して」と要求する山田さん。小栗さんが、「そんなのある訳ないだろう…」といった顔つきで呆れながらも検索すると「菖蒲庵」がヒットするというストーリーだ。CMは、2人が蕎麦屋のヘリポートに着陸しようとする場面で終わる。

SNSでは、CMを見た人たちの「ホントにあるんだ〜」「さっそく親がヘリで行ける蕎麦屋検索してる」などといった声が相次いでいる。

ハフポスト日本版は、CMを5回ほどじっくりと見た。小栗さんのスマートフォンに、検索結果として「そば処 菖蒲庵」が表示されることに着目。お店が実在することを確認し、至急ご主人に話を聞いた。

ヘリポートは「常連さんの冗談だと思っていた」

ーーお店のホームページによると、本当にお店の裏庭にヘリポートがあるようですね。なぜヘリポートを作ったんですか?

群馬からいらしてくださる常連のお客さんがいるんですが、もともと芝生だったお店の裏庭を見て「ヘリコプターで来られるんじゃないか」と言い出して…。

「自分がヘリポートの申請やら諸々の手続きをやるからいいか?」というので、冗談かと思って「どうぞどうぞ」と言っていたら本気で作ってしまわれたんですよ。

今ではその方がちょくちょく、ヘリコプターでお店に通ってみえます。

ーーたった1人の方のためのヘリポートなんですね。

いえいえ。最初はその方だけだったんですけど、今はその方を通じて他の”ヘリコプター仲間”の方たちもヘリでいらっしゃいます。最大で4機の離発着が可能になってまして、群馬のお客さんと岐阜のお客さんがうちのお店で落ち合っているようなこともありますよ。

菖蒲庵の入り口

ーーCMで紹介したい、という話がきた時はどんなお気持ちでしたか?

外で撮るとる分には好きにやってください、とお伝えしました。あまり難しく考えずに、まぁお店はひっそりとやってるので…。そんなに目立たなければご協力しますという感じです。

ーー反響がすごいんじゃないですか?

そうでもないですよ。うちは相変わらず、田舎の蕎麦屋です。粛々とですね。

夏はぶっかけ、冬は鴨つけせいろ

ーー菖蒲庵さんの人気メニューは何ですか?

季節によりますが、夏は「おろしぶっかけそば」ですね。普通のそばつゆじゃなくて、濃いそばつゆにつけるので、びしゃびしゃしないで食べられるんですよ。常連さんでこれにハマっているお客さんは、毎度そればっかりですね。

ーー冬はいかがでしょう。

冬は「鴨つけせいろ」ですね。冬は鴨に脂がのって美味しい季節なんでね。鴨とネギが入ったあったかいつゆに、冷たいそばをつけて召し上がっていただくものです。

ーーホームページのメニューの中に「おしぼりそば」というのがあるんですがこれは何ですか?

これは、長野の特産品である「ねずみ大根」をおろして絞った汁に、地元のお味噌や鰹節、ネギを絡めたつけ汁で食べていただくそばです。

ーーお、おいしそうですね。

そうですね。ただ結構辛いので、辛いのがお好きな方はいいかもしれないです。

ーーヘリコプターを持ってないのですが、ぜひ蕎麦を食べに行きたいです。

ありがとうございます。とにかくここら辺は田舎ですから、最寄りの駅から歩いて30分、バスもなかなか走ってませんので、自動車で来ていただくのがいいと思います。

菖蒲庵の案内図

そば処・菖蒲庵

住所 〒384-0807 長野県小諸市大杭1075

電話番号 0267-22-7582

お店公式ホームページ http://arosa2009.ddo.jp/shoubu-an/

定休日 毎週月曜日と第2火曜日 (月曜日が祝祭日の場合は翌火曜日が休業日)

営業時間 午前11時~午後3時



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「若者は、投票しないで」米中間選挙で高齢者が呼びかける広告が話題

中間選挙を控えるアメリカで、高齢者たちが「若者の皆さん、投票しないで」と呼びかける広告が話題だ。

「全てが、うまくいっています。トランプ…それは私たちでした」
「富裕層への減税? 大賛成! 私はめちゃくちゃ金持ちだ」
「気候変動? それは、あなたたち若者の問題です。私はすぐに死にますし」

トランプ大統領の支持者と言われている白人の俳優たちが、画面をみている人に向かって、こんな皮肉を言う。

高齢者の俳優たちは「若者は決して投票しない」と嘲笑。「しかし、私は投票する。私はする」と、繰り返される。そして動画は、「クソだと思ったら、投票を」と呼びかける内容で締めくくられる。

広告を作成したのは、「アクロニム」というインターネット上で人々にアクションを促す団体。米中間選挙で投票を呼びかける「ノック・ザ・ボート(投票をやっつけろ)」運動の一環として、9月24日にYouTubeに動画を投稿した。

「ノック・ザ・ボート」運動のロゴは、トランプ大統領を模したとみられる人物にパンチするデザインだ。9月23日に同団体が投稿した動画には、「11月、私たちには、私たちの価値観のために戦わない指導者をノックアウトする力があります。私たちの番です」とのコメントが添えられていた

ワシントン・ポストの調査によると、2014年の中間選挙での若い世代の投票率は、高齢者の投票率に比べて大幅に小さかった。広告は高齢者からの皮肉を使って、若者の投票率アップを狙っているようだ。(なお、2018年の中間選挙では「必ず投票に行く」に回答した人が、大幅に増えている)

■皮肉や偏見を利用する広告だが…

アクロニムは今回のキャンペーンで、冒頭の動画以外にも、皮肉や人種への偏見を取り入れた動画広告を複数制作している。

米公共ラジオ局「NPR」によると、アクロニムの共同設立者兼CEOのタラ・マッコワン氏は、ネットに投稿されたリアルな差別動画を笑ってはいけないとの考えを示している。マッコワン氏は人を怒らせる内容のフィクション動画をつくることで、「自分がどのような国で暮らしたいのかや、どのような国にしていきたいのかを決めるのに有効だと思う」などと述べた。


【自己啓発本かよ!】全力でふざける「どん兵衛 肉うどん」の広告が攻めすぎている件

aikyatinikukai

つい先日電車で、こんな広告を見かけました。 あー、よく見る自己啓発本とかビジネス書籍の広告かと思いきやまさかのどん兵衛! これは気になる…。詳細を知るため、「どん兵衛」で検索をかけてみることに。特設ページを開くとそこ […]



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